小さな会社のための、気軽に相談できる横浜の税理士

というのも赤沼公認会計士税理士事務所Ｑ－ＴＡＸ横浜きた東口店では昨年あたりから、そんな様子です。

顧問先の皆さんから必ず尋ねられるようになりました。

いわく「うちも相続税対策しなければならないでしょうか。」と。

また時々「相続の相談は税理士さんに伺っても良いですか？」。

相続税と一応「税」という言葉があるのですから私たち税理士に声をかけてくれるのは当然と考えるのは、浅はかというものです。

何しろ長年お付き合いしていても、時々「ところで税理士ってどうゆう資格なんですか。」と尋ねられるのはまだ良い方で、「赤沼税理士事務所って何の仕事をする事務所なんですか。」と聞かれると、普段あなたのところに提供していることが税理士の仕事ですよと答えたりしますが、何をしているのかが何をして貰っているのかが判然としないようです。

それはともかく皆さん平成２７年からの相続税法の改正にはどこかで見聞きして、一度は確認しないと馬鹿な目を見ると思っている方がことの他多いということに驚かされました。

東京都内に比べ横浜市内は高低差のある地域が多く、いわゆる傾斜地というもので、なかなか建物を建てづらいところが多いようです。すなわちあまり利用価値が無かったり、売るに売れない、建物を建てるための土地改良工事、造成工事にお金がかかるために、一見土地をたくさん持っていてもお金を余裕を持って蓄えているわけではなく、今後に向けて何かと心配の種があると感じている方が多い、そんな印象です。

土地活用は不動産業者や土木業、建築業の分野ですが、入口として私たちにご相談されるのもリーズナブルかなと思います。

相続対策の一環として不動産の処分や購入は一つの選択肢ですから。

この時最初に不動産業者と接触すると、先ず不動産開発や売買ありきで話が進みますが、私たち税理士はそのようなことはしません。

数多くある選択肢の中で最も良いものは何かと一緒に考えて差し上げることになります。

結果的に不動産の売買をするとしても心から納得して進められるのではないでしょうか。